普段は家具として使用でき、災害時の家屋の倒壊から命を守ることのできる「シェルター家具」。
近い将来発生すると言われている南海トラフ地震や首都圏直下型地震等、地震多発国のわが国においては需要が見込めると判断し、その製品化を計画しております。
例えば、内閣府発表による南海トラフ地震の被害想定では、地震の揺れによる建物の全壊は約62.7万棟から約134.6万棟にも上ると予測されており、死者は約3.8万人から約5.9万人発生するとみられています。阪神・淡路大震災でなくなった人の原因は、「圧死」の方が大部分（約３/４）を占めており、この圧死を減らすための家屋の耐震性強化が喫緊の課題であることは周知のとおりです。しかし、自宅への耐震改修工事等大掛かりな対策は一般的に100万円以上の費用を必要とする(㈶日本建築防災協会リーフレットより)と言われており、一般消費者には容易にできることではありません。
